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Miyajima News

2005年8月14日

郵政民営化について【H17年8月のコラム(付録)】

【H17年8月のコラム(付録)】
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1.郵政民営化について
郵政民営化について、いまだに多くの人は反対の理由として、民営化すると利益を追求するばかりに過疎の村には郵便物が届かなくなるといった心配をされていますが、クロネコヤマトの宅急便は、どんな山奥でも届けてくれますよね?
ですから民営化の本当の目的はそういう「小さな」観点でなく、私なりにわかりやすく言うなら、下記の2点が「大きな」目的だと思っています。
(1)資金の正しい運用
郵貯・簡保には、350兆円という、日本人の個人金融資産1400兆円の1/3にも上る莫大な資金が蓄えられています。
ところが、この資金が「正しく、有効に」活用されていない。
今までは財政投融資で国に貸し付け、その資金が国債や「悪の温床」といわれる特殊法人に流れ、まったく意味のない公共事業や各地で破綻している第三セクターなどの事業に浪費されてきたわけです。
民営化されることにより、このような間違った使いみちはよほど制限されることでしょう。
(2)人材の活性化
郵便、郵貯・簡保という郵政三事業には30万人もの人が関わっている(=守られている)。
民営化されればこれらの方々はリストラの風に晒されることになるかもしれないが、そもそも国に守られていることが「当然」ということが「異常」です。
外交や防衛など、どうしても「官」(国)でなくてはできないことは別として、やはり「民でできることは民で」という方針は正しいと思います。
また、30万人の中には優秀な人材が沢山おられるはずであり、民営化によってこの方たちの能力が一気に発揮されるということも大いに期待されます。
もちろん、事業が民営化されることで、新しい企業が創出されるなど、日本全体の経済の活性化も進むことでしょう。
以上のように考えると、郵政も旧国鉄、電電公社などと同様、民営化されることが当然の流れだと私は考えます。(浅いと言われるかもしれませんが。)
確かに、小泉首相の強引なやり方については批判もあるでしょう。しかし、小泉首相は大げさにとられるかも知れませんが「死んでもいい」という覚悟で取り組まれています。
こんなことを言う首相が近年いたでしょうか。
とにかく日本は変らなければなりません。
いや、正しく言うならば、日本の良いところは守り、道を誤っているところはすぐにでも改めなければなりません。
日本の政治家のみなさん、なんとか日本を建て直してください!

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